玉木代表の”動物の餌”発言|「炎上理由」を1分解説！

2025年5月、国民民主党の玉木雄一郎代表による国会発言が大きな波紋を呼びました。

その発言は「1年経ったら動物の餌になるようなもの」というもので、SNSを中心に炎上。

本記事では、その発言の経緯と炎上理由、そして玉木氏のその後の対応について、わかりやすく解説します。

🔹 発言の経緯：どこで何を言った？

2025年5月28日、玉木雄一郎代表は衆議院農林水産委員会にて、政府が流通に回す2021年産の備蓄米について以下のように発言しました。

「あと1年たったら動物の餌になるようなものを、いま人間の食用として流すのはどうなのか？」

これは、備蓄米の運用実態——約5年間の保存後に飼料用などとして売却されるという制度——を踏まえた問題提起でした。

ただし、この“動物の餌”という表現が波紋を呼ぶことに。

「動物の餌になるようなもの」との発言は、
・現在配布されている備蓄米＝粗悪なもの
・消費者に“餌レベルの米”を食べさせている
といった誤解を招く表現として受け止められました。

SNSでは、

備蓄米とはいえ、実際に食用として流通するお米です。
それを“餌”と表現したことで、まじめに生産・消費している人々への侮辱と受け取られました。

特に農業関係者からは「現場を知らない政治家の発言だ」との批判も。

この発言が出たのは、物価高騰やコメ価格問題で国民の不安が高まっている時期。

そうしたなかでの発言だったため、「余計に不安を煽る」「農水省の努力を踏みにじる」といった声も。

小泉進次郎農水相も「事実はそうでも、言い方として残念」と苦言を呈しました。

その後、玉木氏は自身のX（旧Twitter）で長文の説明を投稿。

発言の真意は、あくまで備蓄米政策の抜本的改革を訴えるもので、消費者や農家を侮辱する意図はなかったとのことです。

つまり、“表現が過激になってしまったが、伝えたかったのは制度改革の必要性”だったというのが玉木氏の説明です。

備蓄米は、食料安全保障の観点から国が保管しているお米です。

通常は5年保管され、その後は家畜の飼料用や加工用として売却される制度になっています。

今回流通に回されたのは、保存期間3〜4年程度の比較的新しい備蓄米ですが、玉木氏はこれを「いずれ餌になる」と表現したために誤解を招いた格好です。

今回の件は、制度への問題提起という“正論”であっても、言い方一つで大炎上につながるという典型例となりました。

Xでの釈明で火消しを図ったものの、ネットでは今なお賛否が分かれている状況です。

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